岡公認会計士事務所

　キャッシュレス・消費税還元事業が開始されました。
中小・小規模事業者様の加盟店登録手続きは、10月1日の制度開始に間に合いましたでしょうか。

　決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の１／３相当額は、公的な国庫補助金を財源とした「手数料の補填金」であり、「手数料の値引」ではありません。この補填金の消費税は不課税となります。
　他方、加盟店から決済事業者に支払われる加盟店手数料は。「キャッシュレス決済」の手段によって、消費税法上、非課税となるものと課税となるものがあります。

【一例】

　以上のとおり、消費税の取扱いが異なるため、経費の補填金を手数料の値引として会計処理（経費の補填金と手数料の相殺処理）してはいけません。誤って手数料の値引処理を行ってしまうと、消費税の課税売上割合の計算や消費税の納付税額の計算を間違ってしまいます。十分にご留意ください。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに伴い、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

• 消費者のメリット
  2019年10月より対象の店舗でキャッシュレス決済手段を用いて支払いをすると、決済額に対して5％又は2％のポイント還元
  
• 中小・小規模事業者のメリット
  中小・小規模事業者のキャッシュレス決済の導入に対し、端末導入や決済手数料の支援が受けられる。
  また、ポイント還元の対象店舗になれば、集客力のアップも期待できる。

注:既にキャッシュレス決済を導入している中小・小規模事業者の皆さまが、自動的にこの事業のメリットを享受できるわけではありません。

改めて決済事業者を通じて加盟店登録をしなければ、ポイント還元の対象店舗とはなりません。

まだ未登録の中小・小規模事業者の皆さまが10月1日から制度参加するためには、速やかに登録手続きをする必要があります。

この事業への登録は、ご契約の決済事業者様にご確認ください。

本制度の詳細は、下記HPをご確認ください。
https://cashless.go.jp/