岡公認会計士事務所

　公共料金など、多くの事業者が利用するサービスの料金について、適格請求書とする書類が何なのか、その書類の提供方法がどうなっているのか、いくつかの事業者のHPより、具体的に調べてみました。同じサービスでも支払方法によって適格請求書が異なります。

　また、適格請求書がWebサイトよりダウンロード する方法で提供される場合には、Webサイトの申し込みが必要な場合も少なくありません。
　下表が、各社HPの掲載内容を一部抜粋・要約したものですが、詳細はご自身で直接ご確認ください。

ビジネスマッチングサービス「比較biz」にて、「岡山県のおすすめ税理士13選」に選出、掲載頂いております。

詳細は下記よりアクセスください。
https://www.biz.ne.jp/matome/2008449/

このたび当公認会計士事務所は下記へ移転し、新年を迎えました。
これを機にさらに業務の充実を図り、関与先様のご発展と社会に貢献できるよう精進していく所存です。
今後とも倍旧の御支援、御愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

記

国税庁HP掲載の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中から、国の持続化給付金、特別定額給付金等の課税関係についてご紹介します。

問9．≪個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い≫
新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがありますが、こうした助成金は所得税の課税対象となりますか。

【非課税となるもの】
①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの

②その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
1)学資として支給される金品（所法9①一五）
2)心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所法9①一七）

【課税となるもの】
上記の非課税所得とならない助成金については、次のいずれかの所得として所得税の課税対象になります。

①事業所得等に区分されるもの
事業に関して支給される助成金（例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど）

②一時所得に区分されるもの
例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金

③雑所得に区分されるもの
上記①・②に該当しない助成金

国や地方公共団体による主な助成金等の課税関係については、次の（参考）をご覧ください

（参考）新型コロナウィルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）

詳細は、国税庁HPで御確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf 

　令和元年分申告所得税及び消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）に延長されたことを受け、振替納税をご利用の方の振替納付日の延長について、国税庁よりお知らせがありました。
　その要旨は下記のとおりです。

　2020年2月27日、国税庁は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する政府の方針を踏まえ、｢申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について｣を発表しました。
　その要旨は下記のとおりです。

　これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとされています。

　キャッシュレス・消費税還元事業が開始されました。
中小・小規模事業者様の加盟店登録手続きは、10月1日の制度開始に間に合いましたでしょうか。

　決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の１／３相当額は、公的な国庫補助金を財源とした「手数料の補填金」であり、「手数料の値引」ではありません。この補填金の消費税は不課税となります。
　他方、加盟店から決済事業者に支払われる加盟店手数料は。「キャッシュレス決済」の手段によって、消費税法上、非課税となるものと課税となるものがあります。

【一例】

　以上のとおり、消費税の取扱いが異なるため、経費の補填金を手数料の値引として会計処理（経費の補填金と手数料の相殺処理）してはいけません。誤って手数料の値引処理を行ってしまうと、消費税の課税売上割合の計算や消費税の納付税額の計算を間違ってしまいます。十分にご留意ください。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに伴い、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

• 消費者のメリット
  2019年10月より対象の店舗でキャッシュレス決済手段を用いて支払いをすると、決済額に対して5％又は2％のポイント還元
  
• 中小・小規模事業者のメリット
  中小・小規模事業者のキャッシュレス決済の導入に対し、端末導入や決済手数料の支援が受けられる。
  また、ポイント還元の対象店舗になれば、集客力のアップも期待できる。

注:既にキャッシュレス決済を導入している中小・小規模事業者の皆さまが、自動的にこの事業のメリットを享受できるわけではありません。

改めて決済事業者を通じて加盟店登録をしなければ、ポイント還元の対象店舗とはなりません。

まだ未登録の中小・小規模事業者の皆さまが10月1日から制度参加するためには、速やかに登録手続きをする必要があります。

この事業への登録は、ご契約の決済事業者様にご確認ください。

本制度の詳細は、下記HPをご確認ください。
https://cashless.go.jp/