会計の正確さに自信はありますか?
当事務所では、毎月お客様のもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。
毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。
お客様のいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します!
財務データをリアルタイムに把握できていますか?
現代経済において、企業経営は常に効率化と正確性の向上を求められています。
デジタル化を進めることで、手作業によるデータ入力の時間を削減し、業務の効率化や正確性の向上、コスト削減にも役立ちます。
また会計システムを活用した自計化によって、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに理解・管理することができるようになるため、素早い経営判断につながります。
さらに、電子納税の活用により、税務手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することが可能です。
クラウド会計に精通した専門社員が、クラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートします。
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細&自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムと
Excelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか?
創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。
ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、ご相談を受け付けています。
創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。
| 創業支援 | + |
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税理士が提供するサービスは税務・会計だけだと思っていませんか?
当事務所では異業種との幅広いネットワークを生かし、お客様の経営全般をサポートする経営支援を行っています。既存の業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、利益の最大化につなげていきます。
また、銀行融資だけが企業資金の調達方法ではありません。
時代の流れとともに、消費者のニーズ、競合環境、産業の動向は常に変化しています。ビジネスの拡張には、これらの未来を予見し、新規市場開拓や新製品開発、さらには企業合併や提携など、多様な戦略が考えられます。
当事務所では、事業計画の策定から資金調達、利益改善策まで、経営のあらゆる面を全面的にサポートし、企業の黒字化を支援します。
事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか?
事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。
お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。
当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M&Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。
経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

『公認会計士』について、馴染みがない方が多いと思います。
公認会計士の主たる業務は監査業務ですが、監査業務には法令等の規定によって義務付けられている法定監査と、法定監査以外の監査があります。
公認会計士監査が義務付けられているのは上場会社だけではなく、学校法人、社会福祉法人などの非営利法人も含まれます。

現在、会計事務所のサービスは二極化しています。
一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行(会計帳簿の作成)を中心とした会計処理だけを行うサービスです。もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。
当事務所は、前者のサービスは原則として行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。

月額 33,000円(税込)~
決算料別途
料金は、目安なので企業規模や業務量により増減することがあります。
記帳代行料を含んでおりません。

月額 22,000円(税込)~
決算料別途
料金は、目安なので企業規模や業務量により増減することがあります。
記帳代行料を含んでおりません。